中央銀行、政府系金融機関

高知・香川・愛媛・徳島の中央銀行、政府系金融機関とは

中央銀行（ちゅうおうぎんこう）は、国家や、国家連合、国家的地域の金融機構の中核となる機関。 銀行券（通貨）を発行し、市中銀行を相手に資金を貸し出す。
国債を売買し、国へも資金の提供を行う。また、通貨価値の安定化などの金融政策もつかさどるため「通貨の番人」とも呼ばれる。
このように、「発券銀行」「政府の銀行」であると共に、最後の貸手として「銀行の銀行」としての役割を果たす。
通常、中央銀行は一つの通貨に対して一つ存在する。中央銀行はこの通貨量を調整する権限を持つため多大な影響力を持つ。
1960年代、世界的にケインズ政策が行なわれるようになった。財政政策において歳出を増大させると、クラウディングアウトが発生し、乗数効果に制約が掛かる。しかし、中央銀行が金融緩和を同時に行なえば、クラウディング・アウトは発生せず、財政政策が最大の効果を発揮する。このポリシーミックスは供給力に未稼働の余剰部分がある場合は有効であるが、供給力が限界に達すればその政策効果は実質GDP増大ではなく物価上昇（インフレーション）となって結実する。
『政策金融機関』より : 政策金融機関（せいさくきんゆうきかん）とは、日本において、政府が、経済社会の発展、国民生活の安定などといった一定の政策を実現する目的で、特に法律を制定することにより特殊法人として設立し、出資金のうちの多く（または全額）を政府が出資している金融機関の総称である。俗に「政府系金融機関」（せいふけいきんゆうきかん）と呼ばれることもある。
代表的な例として、日本政策投資銀行、国民生活金融公庫（国民公庫）、住宅金融公庫、商工組合中央金庫（商工中金）などがあげられる。
これらの多くは、民間金融機関が融資を行うことが困難な分野に対し、財政投融資制度を用いて、民間の金融機関では困難な融資を行っているが、これには「民業圧迫」や「市場メカニズムを損なう恐れがある」などの批判が根強い。